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    公开号:WO1992007698A1
    申请号:PCT/JP1991/001511
    申请日:1991-11-05
    公开日:1992-05-14
    发明作者:Nobuo Hori
    申请人:Kabushiki Kaisha Sanjoseiki Seisakusho；
    IPC主号:B29C45-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 成形機における金型装置
    [0003] 技術分野
    [0004] この発明は、 合成樹脂材料などを成形するための射出成形機などにおける金型 装置に関連し、 特に、 型開閉動作を利用して型開き時に金型を旋回揺動させる金 型装置に関するものである
    [0005] 背景技術
    [0006] 従来、 射出成形機などにおける金型装置においては、 成形後に成形品を金型か ら取り出すに際しては、 型開きした金型空間にクランプと称する一種の工業用口 ボッ トを進入させ、 これで成形品を把持して、 金型空間から後退させ、 所定の回 収個所にて成形品を回収することが行われていた。 即ち、 型開き、 クランプ進 入、 クランプによる成形品の把持、 クランプ後退、 クランプからの成形品の解 放、 そして成形品の回収から成る一連の作業工程によって成形品が取り出される ものであった。
    [0007] ' 上記従来技術においては、 成形品の取り出しをクランプと称する一種の工業用 ロボッ トを用いて行うものであって、 ロボッ 卜の設置空間とそれの作動空間も必 要となることから、 装置全体が大型化し、 さらに該ロボッ トの複雑高度な動作の 故に勢い装置全体も複雑高度なものとなり、 必然的に設備費が嵩むという問題点 があった。 そこで、 この発明は、 上記問題点の解決を目的としている。
    [0008] 発明の開示
    [0009] この発明は、 上記従来技術に基づく射出成形機の金型装置の構造上の制約によ る装置の大型化、 複雑高度化やコスト高等の問題点に鑑み、 型開閉する固定型と 可動型のうちの一方を、 型開閉動作を利用して所定角度だけ旋回揺動させるもの であり、 より具体的には、 型板に着脱自在に取り付けられたブロック支持板に対 して旋回プロックを旋回揺動可能に支持し、 該旋回プロックに前記一方の型を取 り付けるとともに、 型開閉動作に応じて該旋回プロックを旋回させる操作杆を備 えた旋回手段を設ける構成とすることにより、 前記問題点を解決せんとするもの である。
    [0010] この発明の構成は、 成形後に、 型締シリンダーを後退させ、 可動型を後退させ て型開きする際に、 旋回手段によって旋回ブロックが旋回揺動し、 型開き完了時 点では、 旋回ブロックが所定角度だけ旋回し、 従って該旋回ブロックに取り付け られた固定型もしくは可動型の一方が所定角度だけ旋回揺動して、 金型表面を作 業空間外に臨ませ、 ここで突出された成形品が金型から離脱して重力落下し、 所 定のシュート経由で回収箱等に自動的に回収されるよう作用するものである。
    [0011] 図面の簡単な説明
    [0012] すべての図はこの発明の実施例を示すものである。 図 1は、 第 1の実施例の斜 視図である。 図 2は、 第 1の実施例の要部の斜視図である。 図 3〜図 5は、 第 1 の実施例の作動説明図である。 図 6は、 第 2の実施例の部分的に断面を含む側面 図である。 図 7〜図 9は、 第 3の実施例の作動説明図である。 図 1 0〜図 1 2は 第 4の実施例の作動説明図である。 図 1 3、 図 1 4は、 第 5の実施例の作,動説明 図である。 図 1 5は、 他の実施例の部分図である。
    [0013] 発明を実施するための最良の形態
    [0014] 次に、 この発明を実施するための最良の形態に関し、 第 1の実施例を図 1〜図 5に基づいて説明すれば、 以下の通りである。
    [0015] 図 1及び図 3〜図 5において、 上部固定型板 1に固定型 2が取り付けられてお り （図 1では、 図示が省略されている） 、 一方、 型締シリンダー 3の型締ピスト ン 4には、 可動型板 5が設けられている。 可動型板 5上には、 ブロック支持板 6 が着脱自在に固着されており、 該ブロック支持板 6には、 旋回ブロック 7が水平 軸廻りに旋回揺動可能に支持されている。 即ち、 旋回ブロック 7の水平回転軸 8 が軸受 9によりブロック支持板 6上に支持されることで、 旋回ブロック 7が水平 軸廻りに旋回揺動可能になっているものである。 なお、 水平回転軸 8は、 型締カ の受圧中心と一致させるのが好適である。
    [0016] 図 2で明らかなように、 旋回ブロック 7上には、 該ブロック上面より外方に の周縁部がフランジ様に突出して、 取付テーブル 1 0が固設され、 該テ一ブル 1 0上に可動型 1 1が着脱自在に装着可能である （図 1、 図 3〜図 5 ) 。
    [0017] これらブロック支持板 6、 旋回ブロック 7及び取付テーブル 1 0がュニッ卜化 されていて、 旋回金型支持ユニットを構成している。
    [0018] 旋回ブロック 7の回転軸 8の一端には、 ピニオン 1 2が冠着されていて、 該ピ 二オン 1 2は、 地面に対する固定部材、 即ち、 この実施例では、 型締シリンダー 3に取り付けられて、 垂直方向に延びる操作杆 1 3に形成されたラック 1 4と嚙 合しているが、 この場合、 操作杆 1 3は、 ブロック支持板 6に穿設されたガイ ド ？し 1 5を貫通して、 型締シリンダー 3から上方に伸延するものである。 そして、 該操作杆 1 3の基部には、 雄ネジ 1 3. aが螺刻されており、 そこに螺合する 2個 の調節ナツ ト 1 3 b、 1 3 bが該シリンダ一 3と一体のフランジ部 3 aを挟持す るようにして、 これにより該操作杆 1 3は型締シリンダ一 3に対して上下位置調 節可能に取り付けられている。 これら操作杆 1 3、 ラック 1 4、 ピニオン 1 2が 旋回プロック 7のための旋回手段を構成する。
    [0019] 図 3〜図 5で明らかなように、 ブロック支持板 6上には、 ストッパー 1 6が突 設されていて、 旋回ブロック 7が旋回揺動して水平姿勢に復帰したときに、 該ブ ロック 7に対して、 即ちこの実施例では、 取付テーブル 1 0のフランジ様に突出 した周縁部下面に対して、 該ストッパー 1 6の上面が当接して、 該ブロック 7の それ以上の旋回揺動を阻止するものである （図 3 ) 。 また、 旋回ブロック 7の下 面は側面視で半円形状をなしていて、 その旋回揺動動作に支障をきたすことがな いようになっている。 この場合、 旋回ブロック 7の下面形状はこれに限られるも のではなく、 旋回時に他の部材、 特にブロック支持板 6と干渉しない限り、 他の 形状の採用も可能である。 そして、 該旋回ブロック 7内部には、 可撓性作動油菅 ' 経由で供油可能な成形品突出し用の突出しシリンダー （図示せず） が内設されて おり、 それのビス卜ンに連結された突出しピン 1 8が取付テーブル 1 0を貫通し て、 可動型 1 1の型彫空間 （図示せず） 底面に対して出没自在に伸延している。 なお、 1 7はメインステ一で、 可動型板 5、 ブロック支持板 6を貫通し上方の固 定型板に連結されて、 これを支持している。
    [0020] 上記構成において、 図 3に示す型締位置では、 旋回ブロック 7の取付テーブル 1 0のフランジ様周縁部下面がス卜ッパー 1 6の上面に当接し、 旋回プロック 7 のそれ以上の li転が阻止されて該ブロックが水平姿勢になっている。
    [0021] この位置から型開きをする際に、 型締シリンダー 3の型締ピストン 4が後退降 下して、 旋回ブロック 7も一体的に降下し始めるが、 初期の段階では、 固定操作 杆 1 3先端の遊び部分 1 4 a (ラックが刻設されていない部分） に対してピニォ ン 1 2が接触しているので、 該ピニオンは回転することなく滑って、 従って、 旋 回ブロック 7も旋回揺動することなく、 水平姿勢のままで、 若干距離降下し、 更 に型締ピストン 4の後退降下が続行すると、 図 4に示すように、 ピニオン 1 2が 固定操^ (乍杆 1 3のラック 1 4によって回動駆動されて、 これに応じて旋回プロッ ク 7が図で時計方向に旋回揺動する。
    [0022] 次いで、 更に型締シリンダー 3が後退降下して、 旋回ブロック 7力 より一層 後退降下すると、 図 5に示すように、 旋回ブロック 7が更に旋回揺動し、 可動型 1 1力 ほぼ横転するまで転倒傾斜する。—かかる横転姿勢の状態下で、 突出しシ リンダ一に給油を施して突岀しピン 1 8を ¾ ^彫空間底面に突出させると、 突出さ れた成形品が該可動型 1 1から離脱して、 シュート 1 9経由で回収箱等に重力依 存で落下回収されるものである。
    [0023] なお、 旋回ブロック 7の横転姿勢の状態下で、 取付テーブル 1 0の周緣部がブ ロック支持板 6に当接するようにしておくことによって、 安定した位置規制作動 を確保する とができる。 また、 調節ナッ ト 1 3 a、 1 3 bの操作により、 操作 杆 1 3の型締シリンダー 3に対する上下位置を調節したり、 さらには、 ピユオン 1 2の歯数と旋回ブロック 7の昇下量を調整することによって、 可動型 1 1の旋 回角度つまり転倒傾斜角度を適宜に選定することができる。
    [0024] 型閉動作においては、 上述と逆の作動が確保されて、 図 3に示すように、 旋回 ブロック 7の取付テーブル 1 0の周縁部下面がストッパー 1 6の上面に当接する まで、 該ブロック 7力旋回揺動し、 この位置で、 ピニオン 1のラック 1 4に対す る嚙合が解かれて、 -該ピ二オンが遊び部分 1 4 aに対面するので、 該旋回プロ、ソ ク 7の旋回揺動が停止し、 そのまま水平姿勢で該ブロック 7が上昇し、 従って、 可動型 1 1が固定型 2に正対して型閉じが完了し、 その後、 該可動型がその姿勢 を維持したままで、 型締め作業が行われるものである。
    [0025] なお、 上記実施例では、 ストッパー 1 6は取付テーブル 1 0のフランジ様周縁 部下面に当接するものであるとしたが、 旋回ブロック 7自体の一部に当接するも のであってもよい。 また、 垂直操作杆 1 3は型締シリンダ一 3に固定されるもの であるとしたが、 他の適宜の静止部材に固定するものであってもよい。
    [0026] この発明を実施するための最良の形態に関し、 第 2の実施例を図 6に基づいて 説明すれば、 以下のとおりである。
    [0027] 前記第 1実施例では、 可動型が旋回ブロック 7に取り付けられて、 該旋回ブ ロックとともに所定角度だけ旋回揺動するものであつたが、 この実施例では、 固 定型 2が旋回ブロック 7に取り付けられるものである。 即ち、 基台 2 0に装着さ れた固定型板 1に、 ブロック支持板 6を介して、 旋回ブロック 7が取り付けら れ、 該ブロック 7に固定型 2が固定されているものである。 又、 上方の可動型板 5には、 可動型 1 1が装着されていて、 該可動型 1 1は、 型締シリンダ一 3に取 り付けられたタイバー 2 1及びメインステ一兼クロスロッド 1 7によって上下駆 動されて型開閉する。 そして、 この実施例では、 ラック 1 4の刻設された操作杆 1 3は、 それの上端が可動型板 5に調節ナツ 卜 1 3 a、 1 3 bにより取り付けら れて下方に向かって垂設され、 固定型板 1のガイ ド孔 1 5を貫通して下方に伸延 している。 この場合、 操作杆 1 3上のラックの形成されない遊び部分 1 4 aは、 根元側、 即ち、 上方側に形成されているものである。 その作動を説明すると、 図示の型締位置では、 旋回プロック 7のピニオン 1 2が操作杆 1 3の遊び部分 1 4 aに接触しており、 ラック 1 4とは嚙合っていない。 型締シリンダー 3に駆 動されて、 型開き時に、 上部の可動型板 5が上昇すると、 操作杆 1 3も一体的に 上昇するが、 その時点では、 ラック 1 4がピニオン 1 2と嚙合っていないので、 両者が嚙合うようになるまでの間、 旋回ブロック 7が旋回することはなく、 固定 型 2と可動型 1 1が正対した姿勢のままで型開きする。 その後、 ラック 1 4がピ 二オン 1 2と嚙合うようになると、 旋回ブロック 7は、 可動型 5の上昇に伴って 旋回してゆくものである。 それ以後の動作は、 既述の第 1の実施例のものと同様 である。
    [0028] 続いて、 この発明を実施するための最良の形態に関し、 他の実施例を図 7、 図 8、.図 9に基づいて説明すれば、 以下の通りである。
    [0029] 第 1、 第 2の実施例にあっては、 旋回ブロック 7を旋回揺動するための旋回揺 動手段を構成する操作杆 1 3が、 取付部材 （第 1の実施例では、 型締シリンダー 3、 第 2の実施例では、 可動型板 5 ) に対して固定的に固着されているが、 以下 の第 3の実施例では、 取付部材に対して、 所定距離だけ、 型開閉方向への移動を 許容するように取り付けられている点で相違する。 即ち、 ここでは、 取付部材と しての型締シリンダー 3に対して追従シリンダー 2 2が設けられていて、 操作杆 1 3の下端部 2 3の先端に形成されたビストン 2 4が追従シリンダ一 2 2内に緩 挿されている。 追従シリンダー 2 2は、 ピストン 2 4と一体的に上下動する操作 杆 1 3の所定距離のストロークのみを許容するものであり、 ストッパー 2 5によ り、 それ以上の下方への移動が規制される。 そして、 この実施例の場合には、 第 1、 2の実施例における操作杆 1 3の遊び部分 1 4 aに相当するものを設ける必 要がないので、 ラック 1 4は、 旋回ブロック 7のピニオン 1 2と常に嚙合う状態 i COる。
    [0030] 次に、 その作動を説明すると、 図 7に示す型締位置では、 操作杆 1 3は、 上方 に引上げられ、 ピストン 2 4もシリンダー 2 2内で上方位置にある。 この状態 下では、 シリンダー 2 2の上部室 （ロッ ド室） 2 2 a及び下部室 （ヘッ ド室） 2 2 bに対して、 作！！]油の流出入がフリーになるように弁操作される。
    [0031] この動作状態から型開動作に入り、 型締シリンダ一 3によって可動型 1 1を降 下させると、 この場合、 ピストン 2 4がシリンダー 2 2内を自由に上下動可能で あるので、 ピニオン 8に対してそのラ、ソク 7が嚙合っている操作杆 1 3も一体的 に降下動作を開始し、 旋回ブロック 7は、 旋回することなく、 可動型 1 1カ^ 固 定型 1に正対したままの姿勢で降下する。
    [0032] 型開動作が所定距離だけ進行すると、 図 8に示すように、 操作杆 1 3のストツ パ一2 5が型締シリンダー 3の上面に当接して、 操作杆 1 3のそれ以上の降下が そこで規制される。
    [0033] この動作状態から更に型開き力 s進行すると、 操作杆 1 3のラック 1 4とピニォ ン 1 2の作用によつて旋回ブロック 7が水平回転軸 8の回りに旋回揺動され始め るが、 この場合、 すでに可動型 1 1力5'、 固定型 2に対して所定距離だけ離れてい るので、 両金型 2、 1 1の動作が干渉することはなく、 旋回ブロック 7の旋回揺 動は、 図 9に示すように、 可動型 1 1が横転姿勢となるまで続行し、 そこで停止 する。
    [0034] 次いで、 型閉動作を説明すると、 旋回ブロック 7及び可動型 1 1カ^ 図 9に示 されるような横転姿勢の状態下で、 追従シリンダー 2 2力 上部室 2 2 a及び下 部室 2 2 bへの作動油の流出入が阻止されるように弁操作されて操作杆 1 3がそ の位置にロックされる。 この間、 可動型板 5が上昇して型閉動作に入るが、 この 場合、 操作杆 1 3は追従シリンダー 2 2のロックにより上昇することがないの で、 ラック 1 4とピニオン 1 2の作用によって旋回ブロック 7が旋回する。 そし て、 図 8に示されるように、 可動型 1 1が固定型 2の下方に正対する位置に復帰 すると、 旋回ブロック 7力3'、 ストッパー 1 6によってその復帰位置が規制され る。 この動作状態下で追従シリンダ一 2 2を弁操作して作動油のロックを解除 し、 シリンダー 2 2への作動油の流出入を自由にすると、 可動型板 5の上昇につ れて操作杆 1 3も一体的に上昇して、 可動型 1 1の固定型 2への型閉じが完了す るものである。
    [0035] 図 1 0、 図 1 1、 図 1 2には、 この発明を実施するための最良の形態としての 更に別の、 第 4の実施例が示されており、 ここでは、 旋回ブロック 7を旋回揺動 させる旋回揺動手段が、 既述の第 1〜第 3の実施例とは相違するものである。 図において、 旋回ブロック 7に旋回アーム 2 7が固着されていて、 該アーム 2 7には、 長孔 2 8が形成されており、 操作杆 1 3に植設されたピン 2 9が該長 孔 2 8内に摺動自在に嵌入されている。 なお、 旋回アーム 2 7は、 旋回ブロック 7の回転軸 8の端部に形成された角柱部 8 aに係合させるなどの機構によって、 回転軸 8に対して相対回転不能に取り付けられているものである。 又、 この実施 例でも、 図 7、 図 8、 図 9に示す第 3の実施例と同様に、 操作杆 1 3の端部に は、 追従シリンダー 2 2が備えられているが、 型開閉動作時の弁操作に関して は、 第 3の実施例の場合と同様であるので、 ここでは、 説明を省略する。
    [0036] 図 1 0の型閉状態から型開きを開始すると、 図 1 1に示すように、 操作杆 1 3 は、 旋回ブロック 7と一体的に降下して、 旋回ブロック 7は旋回せずに、 可動型 1 1は、 固定型 2と正対したままの姿勢で降下する。
    [0037] 図 1 1の位置まで降下すると、 操作杆 1 3のそれ以上の降下が、 ストッパー 2 5により、 規制され、 可動型板 5及び旋回ブロック 7の更なる降下に伴って、 ピン 2 9が長孔 2 8内を摺動しつつ旋回アーム 2 7を回転させるので、 図 1 2に 示すように、 旋回ブロック 7は旋回揺動して、 可動型 1 1が横転姿勢になって、 金型面が作業空間外に臨むようになるものである。
    [0038] 型閉動作での追従シリンダー 2 2の弁操作も図 7、 図 8、 図 9の第 3の実施例 の場合と同様であって、 型閉じの初期に旋回ブロック 7が旋回揺動させられ、 可 動型 1 1が固定型 2と正対した後は、 操作杆 1 3も旋回ブロック 7と一体的に上 昇して型閉じが完了するように作動することが容易に理解されよう。
    [0039] 図 1 3、 図 1 4には、 この発明を実施するための最良の形態に関する第 5の実 施例が示されていて、 この実施例においては、 旋回アーム 2 7と操作杆 1 3との 連結手段としてリンク棒を用いた点で図 1 0、 図 1 1、 図 1 2の第 4の実施例と 相違するものである。
    [0040] 図において、 旋回プロック 7の旋回アーム 2 7と操作杆 1 3とが、 リンク棒 3 0によって連結されているものである。 即ち、 リンク棒 3 0は、 操作杆 1 3と ピン 3 1によって枢着され、 旋回アーム 2 7とはピン 3 2によって枢着されてい て、 旋回アーム 2 7とリンク棒 3 0によりリンク機構が形成されている。， 型閉動作に際して、 その初期には、 操作杆 1 3が、 旋回ブロック 7と一体的に 降下するので、 旋回アーム 2 7とリンク棒 3 0の連結位置関係は不変である。 や がてストッパー 2 5により操作杆 1 3の降下が規制されると、 リンク棒 3 0によ り旋回アーム 2 7が時計方向に回転駆動されて、 図 1 4に示すように、 旋回ブ 口 ;ソク 7が旋回揺動して、 可動型 1 1は横転姿勢となる。
    [0041] 型閉動作での追従シリンダー 2 2の作動も図 7、 図 8、 図 9及び図 1 0、 図 1 1、 図 1 2に基づいて説明済みの第 3、 第 4の実施例の場合と全く同様であ る。
    [0042] 以上説明した図 7〜図 9、 図 1 0〜図 1 2、 図 1 3〜図 1 4の第 3、 第 4、 第 5の各実施例にあっては、 上方固定型 2に対して下方可動型 1 1の方を型開閉し ながら旋回揺動させる構成としたものであるが、 図 6の第 2の実施例のように、 上方可動型 1 1の型開閉動作によつて下方固定型 2の方を旋回揺動させる構成と してもよいことは勿論であって、 この場合には、 図 1 5に示すように、 追従シリ' ンダ一 2 2は、 上方可動型板 5に取り付ける構成とし、 ストッパー 2 5に関して は、 上方可動型板 5を介してシリンダー 2 2の反対側に設ければ足りることは当 然である。
    [0043] また、 上記いずれの実施例でも竪型成形機について説明をしたが、 横型成形機 に適甩できることは自明であり、 横型成形機における旋回プロックの旋回方向に 関しては、 水平面内で垂直軸廻りに旋回して金型面を作業者側に向ける態様と、 垂直面内で水平軸廻りに旋回して金型面を下方に向ける態様とが採用可能であ る。 そして後者の下方を向ける態様の場合には、 重力応用の異物放出や廃液の水 切りが可能である故、 金型面の清掃が容易になるという付随的な実益を有するも のである。
    [0044] 産業上の利用可能性
    [0045] 以上のようにこの発明は、 型板に取り付けられたブロック支持板に旋回ブ口ッ クを旋回揺動可能に支持し、 該旋回プロックに固定型又は可動型の一方を装着 し、 可動型の開閉動作に応じて旋回プロックを旋回させる操作杆を備える構成と したことにより、 成形後の型開動作に際して一方の金型が旋回揺動して、 金型面 を作業空間外に臨ませ、 ここで突出されて金型から離脱した成形品が重力落下す るので、 成形品取り出しのために工業用ロボッ 卜を必要とすることがなく、 装置 全体の大型化を阻止できるばかりか、 旋回プロックを揺動駆動するのに型開閉動 作を利用しているので、 他に特段の駆動装置を必要とせず、 構成が極めて簡潔に なり、 格段のコスト遁減が図れるという産業上の利用価値を享有している。 その上、 旋回ブロックの旋回揺動動作に関しては、 これが型開き作業期間中に 同時進行で行われるので、 成形品取り出し作業期間が型開き作業期間内に繰り込 まれて、 その分だけ全体的な作業期間が短縮するという産業上の利用価値をも享 有している。
    [0046] 又、 旋回プロックの旋回揺動動作で金型表面が作業空間外に臨むことになるの で、 作業空間内に設置困難な工業用テレビジョン （ I T V ) による自動監視が作 業空間外の設置で非常に容易になるばかりか、 金型へのィンサート物の挿入作業 も容易になる。 特に、 竪型成形機に適用した場合には、 型開き状態で側方側に適 宜の傾斜角度に傾斜させて、 作業者に対面する姿勢とすることも可能であるの で、 この場合には、 とりわけインサート挿入作業に有利となる。
    [0047] そして、 操作杆に追従シリンダーを備えたことにより、 型開閉時に該操作杆が 所定距離だけ移動可能であるので、 型開き動作の初期には、 可動型の型開き動作 に連動して操作杆が移動して、 旋回ブロックが旋回することがない。 従って、 可 動型と固定型が相当に大なる所定距離だけ離れるまでは、 互いに正対した姿勢に 維持され、 その後に旋回ブロックの旋回揺動が始まるので、 旋回揺動に際して両 金型が干渉したり、 衝突したりすることがない。 又、 型閉じ時には、 両金型が正 確に正対した姿勢になった後に型閉じ、 型締めが行われるので、 金型に不自然な 力が付与されることもない。
    [0048] さらに、 旋回金型支持ュニッ ト力 一纏りのュニットになっているので、 種々 の金型装置に対応できるばかりカ、 金型の旋回方向も自由にレイァゥト可能であ る。
    [0049] 加うるに、 旋回ブロックに当接するストッパーを設けることにより、 型閉じ終 了時点で可動型と固定型を正確に正対させることができるので、 そこに介在する 旋回ブロック自体が、 後続の型締作業工程での高圧の型締圧を固定型に対して安 定的に伝達させるための導圧部材として有効に機能するという利点もある。 横転姿勢に維持されることで、 金型面が外方に臨むことから、 インサート物挿入 作業や成形品回収作業が容易になり、 金型面の I T Vによる監視も可能になる。
    权利要求:
    Claims請求の範囲
    1 . 固定型板 1に取り付けられた固定型 2と、 型締シリンダー 3に駆動されて移 動する可動型板 5に取り付けられて、 固定型 2に対して型開閉する可動型 1 1と を備えた成形機における金型装置において、 前記型 2、 1 1の一方が、 型板に着 脱自在に取り付けられたプロック支持板 6に対して旋回揺動可能に支持された旋 回ブロック 7上に装着されており、 可動型 1 1の開閉動作に応じて旋回ブロック
    • 7を旋回揺動させる操作杆 1 3を備えた旋回揺動手段が付設されていることを特 徵とする金型装置。
    2 . 前記操作杆 1 3は、 型開閉動作に追従して該操作杆が型開閉方向に所定距離 だけ移動することを許容する追従シリンダーが更に付設されていることを特徴と する請求項 1記載の金型装置。
    3 . 前記ブロック支持板 6には、 型閉じ動作に応じて旋回ブロック 7が旋回揺動 して、 可動型 1 1が固定型 2と正対する姿勢になるときに、 該旋回ブロックに当 接し、 該旋回ブロックを位置規制するストッパーが付設されて成る請求項 1又は 2記載の金型装置。
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
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    优先权:
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